凄惨な殺人事件が毎日のニュースで流れてきますが、実際にそのような事件が起こった場所というのは日本国内に無数に存在しています。
その場所が今も事件が発生した時と同じ物件が建っているわけではありませんが、実際に他の何かに変わっているのであれば、その場所を購入した次のオーナーがいる可能性も高いのです。
ですから、もしも自分が所有する物件が殺人物件になってしまっても、諦めずに売却する方法を模索して見ましょう。
殺人物件でも売れるの？買取を依頼するときに迷いやすいポイントを徹底解説
殺人物件になると、そのまま買い手がつかずに廃墟になってしまうという末路を辿っている場所は少なくありません。
しかしそれは実際には、買い手がつかないのではなくその持ち主に売る気が無い場合がほとんどなのです。
実際に殺人物件であっても、買い手がつかないというのは殆どありません。
何故ならそのような殺人物件のような特殊な場所を、専門で買取りしている業者が存在しているからです。
そのような業者に買取を依頼すれば、確実に売却することが出来るでしょう。
注意点として、原状回復せずに買取してくれる業者もありますが、その場合は相場の3割から5割の価格となってしまうので、少しでも高く売りたいのであれば、しっかりと原状回復に努めましょう。
買取で悩む殺人物件の疑問点とその対応について
日本では1990年代以降、全国各地で凶悪な犯罪が起こりやすい国となりました。
一般的な住宅街でもそのような事例が起こりやすく、民家を舞台とした事件を聞いたことはあるでしょう。
その場所を一般的には殺人物件と言いますが、その家屋を買取をするときはどうしたらいいのでしょうか。
そこでここでは、殺人物件の買取の疑問と対応について、詳しく見ていくことにしましょう。
疑問点でよく挙げられることは、買取金額の相場がわからないというものです。
通常の価格よりも大幅な値下がりとなるのが基本で、全国的な相場としては約70パーセントの下落です。
疑問点ではその金額は周辺環境に影響を及ぼすのかという点も述べられるでしょう。
買い取りの場合、必ず不動産会社が仲介をするのが基本です。
そのため、仲介料をまかなえないと赤字になることもわかります。
殺人物件は一種のいわくつきとなるため、それらを考慮してもプラスになるとは考えないほうがいいでしょう。
また販売する際も必ず清掃とリノベーションをしないといけないので、この費用をどこから捻出をするのかも考えないといけません。
これらを考慮して買い取りをするようにするのが基本となっているものです。
オーナーは日本にある殺人物件の課題をよく考えておきたい
最近は、不動産投資物件等がたくさんあり、それだけ不動産投資をしている人が少なくありません。
いきなりマンションの〇〇購入する等は無理ですが、ワンルームマンションからスタートする人が多いです。
またアパートであれば部屋だけを購入することができないためアパートを丸々購入することになるわけですねこれにより、価値が下がらなければそれなりの収入を得ることができるかもしれません。
そして実際に、不動産会社の人からうまくいい丸められて、価値が上がるのかどうかわからないような物件を手に入れてしまうわけです。
それだけならまだ良いですが、そこで殺人物件等になってしまうケースもあるかもしれません。
殺人物件になった場合、間違いなく価値が10分の1位に落ちると考えて良いでしょう。
その部屋だけでなく、その隣やその建物全体の価値が落ちる可能性があるため、とばっちりを食うことになります。
この場合の課題としては、いかにクリーンな情報を流すかです。
今はだけですが時代が過ぎ去るとともにクリーンなイメージになるかもしれません。
殺人物件はリノベーションで価値が上がってるかもしれない
オーナーの立場から見たとき、自分が所有している物件の価値が上がればこれ以上に嬉しい事はありません。
一方で、逆に最悪の場合も起こり得ると考えて良いでしょう。
それは、殺人物件になってしまった場合です。
殺人物件は、そこで殺人が行われた場合その物件のことを殺人物件と言うわけですが、確実に価値が落ちます。
家賃が10,000円から20,000円程度安くなると言うだけで済めば良いですが、普通は半額以下になると考えて間違いありません。
逆に考えたらわかりやすいですが、例えば100,000円の物件が50,000円になっていたとしても、わざわざそこで人が殺されたとしたらその物件を選ぶ事は無いはずです。
このように考えれば、かなり悲惨な物件であることや間違いありません。
この価値をもう一度上げるためには、2つの方法があります。
1つの方法は、時間の経過を待つことです。
1年から2年の間はおそらく誰もが覚えているかもしれませんが、さすがに10年も経過するとそれを噂するような人はほとんどいなくなります。
その時はある程度価値を高めることができるでしょう。
加えて、比較的急ぐ場合はリノベーションをしてみてもいいかもしれません。
殺人物件に対する罰則が生じることもたまにある
自分が所有している物件が殺人物件に認定された場合、そこの大家さんはいくつか考えなければいけないことがあります。
1つは、どのようにして価値をもう一度高めていくかです。基本的に殺人物件として認定された場合、価値は限りなく落ちてしまうでしょう。
株価が大暴落するのと同じような感覚で、いつの間にか価値がなくなってしまい入居者も寄り付かなくなるかもしれません。
今までの家賃を半分にしたとしても、しばらく入居する人が入って来ません。
中には心霊現象に興味がある人などが入居するケースもありますが、そのような人は滅多にないため、あまり期待しない方が良いといえます。
これを紹介する不動産会社は、そこに住もうと考えている人に対して、告知義務と呼ばれるものがあるわけです。
そこでは殺人が行われたと告知しなければ罰則を受けることになります。ただこれには例外があり、それでもそこに住んでしまえば仮に1年も経過していなくても次に住む人に対して告知をする必要はありません。
また、3年経過した頃には初めてそこに人が住む街であってもやはり告知義務は無いです。
殺人物件でオーナーが被害をこうむった場合には
たとえ物件で殺人事件があったとしても、所有者がその当事者ではなければ責任を問われることはありません。
したがって所有者は、事件後に現場を清掃してまた貸し出すことになることがほとんどです。
そうしなければ、現場を綺麗にした費用や入居者がいない期間の費用を所有者自身が負わなくてはいけなくなるので当然といえば当然でしょう。
ただしその際は、そこが殺人事件の現場であり心理的瑕疵があることを次の入居者に告知する義務が発生します。
そしてそれによって発生した物件としての逸失利益の損失や原状回復にかかった費用を、事件の加害者あるいはその連帯保証人に請求するということも少なくないようです。
過去の判例をさかのぼってみた限りでは、オーナー側が殺人物件になったことで被った損失が全面的に認められたケースもあればそうでなかったケースもあります。
こういった物は民法の解釈や殺人事件の状況によって賠償が認められないこともあるので、殺人物件のオーナーがトラブルに見舞われた場合は、まず法律の専門家に相談したうえでどうするか決めることをおすすめします。
殺人物件を所有することになった大家さんは悲惨なことに
オーナーであれば、誰もがその不動産の価値をあげたいと感じるはずです。
価値があればその賃料を高くなりますので、オーナーにとってはある程度まとまった不労所得を得ることができるはずです。
ただ一般的には、時間の経過とともに価値が下がっていきますので、上がる方が珍しいと言えるでしょう。
下がる場合も、極端に下がってしまうようなケースがありますが、例えばそこで殺人事件が起こってしまった場合です。
世間一般的には、このような物件のことを殺人物件と呼んでいます。
殺人物件になると、価値が3分の1から5分の1位に落ちるケースも多く、それだけ落としたにもかかわらずいまだに入居者が見つからないと言う事例もあります。
そうすると、オーナーとしても大赤字になってしまうでしょう。
この場合大家さんとしては、慰謝料請求等をすることができるか問題になります。
基本的に犯人に対して慰謝料請求をすることができますが、基本的に殺人はどんなに罪が軽くても懲役3年以上で執行猶予は一切つきません。
そうすると、慰謝料請求をするにしても刑務所に入る人にしなければならず、現実的ではありません。
それならば、遺族にする必要がありますが、これがうまくいくかどうかはなかなか難しいところです。